個人輸入について

譲渡禁止

日本国外で製造・販売が行われている医薬品の取り扱いは、医薬品医療機器等法(旧薬事法)で厳しく規制されており、国内に持ち込んだり、輸入するためには通常の通関手続きに加えて、薬監証明の取得など様々手続きをふまなければなりません。

しかし、医薬品医療機器等法では、個人利用を目的に医薬品を輸入しようとしている場合に限り、事前に薬監証明を取得しなくても国内に輸入することが例外として認められています。

ただし、この個人輸入は数量に上限が定められており、これを上回る数量を一度に輸入する際には通常の医薬品の輸入手続きをとらなければなりません。

個人輸入できる医薬品の数量の上限は、外用剤については1品目につき24個、国内で毒薬、劇薬、処方せん薬の指定を受けている医薬品については用法用量から見て1ヶ月分、それ以外の医薬品および医薬部外品については2ヶ月分となっています。

医薬品の個人輸入代行業者はこの規定にしたがって注文できる数量や発送する数量に制限を設けています。

例えば、1日1錠ずつ服用するタイプの外国製男性型脱毛症治療薬が欲しい場合、日本ではこの治療薬が処方せん医薬品に指定されているため、個人輸入代行業者から一度に取り寄せることができるのは28~30錠程度が入った製品1箱までとなります。

個人輸入サイトのしくみ

個人輸入

個人輸入と言うのは海外の製品を個人的に取り寄せると言う行為のことをいいます。

このような方法で海外から商品を取り寄せると言うことが認められており、日本では購入することのできない商品を入手することができる方法の1つとして知られています。

しかしながらこのような個人輸入には注意点が存在していますのでその点については理解しておく必要があります。

まずどのようなものでも海外から取り寄せることができるわけではありません。

日本に取り寄せることまではできるかもしれませんが、国内に入れることが禁止されている様々な製品に関しては止められてしまう可能性があります。

これは事前にわかる場合もありますしわからない場合もあります。

少なくとも法に触れるものではないと言うことを自分自身で確認しておく必要があるでしょう。

今ではこの個人輸入の利用方法としてインターネットで気軽に代行してくれる業者のサービスが存在していることが知られていますが、あくまでも通販ではなく個人輸入だということを理解しておく必要があります。

利用方法が通販の様だからといって業者が行為に対して責任を取るわけでは無いのです。

個人輸入の場合は多くの部分が自己責任となりますのでそのような意識を持つ必要があります。

このページの先頭へ